由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
特に生活道路などの舗装面の劣化への修繕、付随する側溝改良、通行に影響を及ぼす支障木の伐採と草刈り、路肩の修復をはじめ、道路白線、カーブミラーの設置要望や街灯の修繕など、安全面での要望事項や件数は多く、各総合支所では予算の確保や優先順位など、知恵を絞っての対応が見られます。 道路維持事業や道路維持管理業務委託を除いた、各総合支所への維持管理費配分は、長年にわたり各総合支所同額と伺っています。
特に生活道路などの舗装面の劣化への修繕、付随する側溝改良、通行に影響を及ぼす支障木の伐採と草刈り、路肩の修復をはじめ、道路白線、カーブミラーの設置要望や街灯の修繕など、安全面での要望事項や件数は多く、各総合支所では予算の確保や優先順位など、知恵を絞っての対応が見られます。 道路維持事業や道路維持管理業務委託を除いた、各総合支所への維持管理費配分は、長年にわたり各総合支所同額と伺っています。
であるならば、市民が安全・安心で暮らすためには、熊の通り道となり得る居住地域内の公園や市道、通学路の路肩やのり面のやぶの草刈りや雑木伐採作業は入念に行わなければならないと考えます。近年、公道等のこのような定期的な草刈り作業については、予算上のためか回数が減っている箇所が見受けられます。 今までは人通りの少ないところは不要不急とみなされがちであったと思いますが、今後は必要な対応と考えます。
20款諸収入では、市有林伐採補償費の追加、21款市債では、国庫補助金の確定による道路改良事業債の減額、羽後本荘駅周辺整備事業債の減額や公共土木施設災害復旧事業債の増額であります。
県管理河川の災害対策につきましては、河川の氾濫解決に直結する河川整備について要望を行っていくほか、市管理河川につきましては、流下能力向上のため河道掘削や樹木の伐採を進めてまいります。 また、昨年度の大鍬町地内で発生した豪雨被害につきましては、要因把握の調査業務を発注したところであり、年度内には対策の検討を行ってまいります。
旧来の林業と言えば、森林組合や林業事業体が山の所有者に代わって一定の面積を伐採し、終わったらまた次の山へ移っていく林業で、数千万もする大型の林業機械を導入し、林業者１人当たりの木材生産量をノルマ化させ、質よりも量を重視したものです。 大規模化に進んだ林業が思わぬ方向に転がろうとしています。自伐型林業を紹介するメディアの関心事は林業以上に環境と災害です。
また、市が管理する河川につきましては、パトロールや地域住民からの声を基に河川に堆積した土砂の撤去や樹木の伐採を実施し、大雨災害に備え流下能力の向上を図ってまいります。 なお、このたびの豪雨により、河岸が崩落した大倉沢川１か所、矢野沢川２か所につきましては、国の災害復旧事業を活用しながら早期復旧に努めてまいります。 次に、（２）本荘地区中心市街地の冠水についてにお答えいたします。
また、原木を持続的に供給するため、伐採後の再造林や下刈りなどの森林の維持管理にも力を入れると伺っております。 市といたしましては、木材産地の基盤を維持していくため、引き続き再造林に積極的に支援してまいりますので、将来にわたって原木を供給することは可能と考えております。
次に、中国木材株式会社の進出により大規模伐採が行われていくのかについてでありますが、中国木材株式会社では、年間24万立方メートルの原木を消費する計画となっていることから、今後原木需要が増大し、より一層森林の伐採が進むものと考えられますが、米代川流域の杉人工林は約5,200万立方メートルの蓄積量があり、その成長量は毎年約52万立方メートルとされておりますので、十分な資源量があると考えております。
県は2022年度、民有林の伐採跡地に苗木を植える、再造林の拡大に力を入れるようです。組合や会社と森林所有者には必要経費の一部を助成する方針で、2022年度一般会計当初予算に8,760万円を盛り込んでおります。造林は時間のかかる事業なので、早期に取り組んでいくべきではないのでしょうか。 次に、２として、ブラックペレットの製造工場を誘致できないかであります。
次に、伐採後の植林について伺います。 これは皆伐の伐採後、これは主に杉なんですが、伐採されてから植林しないで、そのまま放置している山が大分あります。これ市長も鹿角へ来て分かるでしょう。あっちこっち見えるでしょう、はげ山がね。本当にね。これは非常に心配しています。これ本当に市のほうでも、恐らく造林の指導はしていると思うので、その現状とこれからの取組について伺います。
ＣＯ2、二酸化炭素を吸収してくれる植物の空気清浄力、緑の癒やし、安らぎは大切であると考えますが、市内林地の伐採面積は年間どのくらいの面積となっているものでしょうか。 また、再造林面積は、皆伐された面積と同等であればよいものと思いますが、末永く山林と緑を守るための再造林の取組はどのように進めているものかお尋ねいたします。
事業主体が能代市の事業は事業費495万円であり、県事業に係る支障木の伐採及び運搬であります。事業費の合計額は2,095万円、辺地対策事業債の予定額は2,080万円であります。 なお、この辺地計画の策定につきましては、事前に県知事との協議が必要とされており、協議の結果、１月28日付で県知事から異議のない旨の回答をいただいております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
木育の推進につきましては、木育推進ワークショップにおいて、幼少期から木材に親しみ、愛着や森林への理解を深めることを目的に、鹿角産材を利用した玩具を製作することにより、ワークショップの参画団体等が木の伐採から製品加工まで分担して製作することとしております。
本市においても秋田杉の伐採や緩衝地帯の整備などが進んでいるものと考えますが、それに伴い市民参加の森づくりとして植樹事業が進んでいるのかどうか。特にボランティア団体による事業も実施されていることを聞きますが、現況はどうなっているかご説明ください。 ２）秋田県は、県民参加の森づくり事業として、森林ボランティア活動支援員や市町村等の森づくり活動支援などを推進してきています。
は私は実家が農家でして、でも、「農業はちょっとな……」というのがあったので継いでいないのですが、継いでいない人間が農業問題に触れるのはお門違いかなというところがあったので今まで触れてこなかったのですが、実は、9月頃ですか、周りの方から「あなたのうちの田んぼに木が生えていますよ」と指摘され、まさかの自分のうちが耕作放棄地だったということに直面しまして、9月末から休みのたびにずっと草刈りというより木の伐採
同組合では、中国木材株式会社で使用する年間24万立方メートルの原木だけではなく、現在供給している地元製材工場へもこれまでどおり供給量を確保するとしており、原木の安定供給と伐採後の再造林に向けた体制が整備されたことは、大変心強いことだと感じております。数年後の製材工場の本格稼働による原木の需要増大に対し、民間でも動き出しておりますが、これに対する林業の振興策について市長の考えをお伺いいたします。
歳入13款使用料及び手数料では、水産業施設使用料、観光施設使用料の追加、15款県支出金では、林道災害復旧費補助金等の追加、20款諸収入では、西目地域における送電線下の市有林伐採補償費等の追加、21款市債では、県営経営体育成基盤整備負担金事業債や林道災害復旧事業債等の追加であります。
同社によると、能代市への進出の決め手として、米代川流域に豊富にある原木と国内外への拠出拠点となる能代港があることを挙げ、秋田県は杉人工林面積が日本一だが、伐採量は宮崎県に次ぐ２位であり、素材供給への大きな可能性があると判断、これまでは米国産材に頼ってきたが、価格高騰などを背景に供給力に問題があると考え、国産材をしっかりと使っていきたいという方針を立てたとのことであります。
ここで問題になるのが、マツノマダラカミキリは、伐採されたアカマツや枯れかかったアカマツの香りに集まり、産卵しようとします。現在、風の松原では薫蒸処理されたとはいえシートに包まれた被害木があります。香りによりマツノマダラカミキリを誘引し、二次被害とならないかお聞きします。 薫蒸材を活用する考えは。被害木の特徴として、やにの量が著しく減少することが挙げられます。